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環境保全活動総括

カーボンニュートラルを目指して

SMKは、2045年度のカーボンニュートラル実現を目指し、Scope1、2を対象とした、中長期目標を設定しています。

カーボンニュートラル達成目標

中期目標
2030年度 CO2生産高原単位:40%削減(2020年度比)

長期目標
2045年度 カーボンニュートラル実現

加えて、「電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画」(電機・電子温暖化対策連絡会)に準じ、エネルギー原単位改善率年1%以上を目標に、生産プロセスにおけるエネルギー効率の改善にも取り組んでいます。

主な施策

● 省エネルギー設備への更新
● 太陽光発電設備の導入
● 低炭素電力メニューの選択

2022年度の進捗状況

CO2生産高原単位:33%削減(2020年度比)
中期目標達成に向けて、順調に進捗しています。

2022年度環境保全活動総括

地球温暖化防止

省エネルギー推進によりエネルギー消費量・生産高原単位*1、CO2排出量・生産高原単
*2ともに目標を達成しました。
また、従来から実施している省エネルギー設備への更新に加え、富山事業所とひたち事業所に太陽光発電設備を設置し発電を開始しました。

生物多様性保全

中学生向けインターンシップカリキュラムの一環として環境学習を実施しました。
尚、コロナ禍前には近隣の小学生を対象とした環境学習講座を開催していましたが、感染症拡大予防の観点で2022年度も中止しました。2023年度は再開を予定しています。

資源の有効活用

製造工程におけるムダ取り活動の推進により、廃棄物排出量・生産高原単位*3ともに目標を達成しました。
また、海外生産拠点でのリサイクル促進により、埋立処分量の目標も達成しました。

環境関連物質管理の確実な対応

製品含有化学物質管理システムを定期的にアップグレードし、効率化を推進しました。

(自己評価:○目標達成 △目標未達成 (前年度より改善) ×目標未達成)

取り組み項目 2022年度 自己評価
目標 実績
地球温暖化防止 エネルギー消費量
172,746GJ以下
エネルギー消費量
151,338GJ
エネルギー消費量生産高原単位*1
前年度比11%以上削減
エネルギー消費生産高原単位*1
前年度比21%削減
CO2総排出量
27,615t-CO2以下
CO2総排出量 24,008t-CO2
CO2生産高原単位*2
前年度比11%以上削減
CO2生産高原単位*2
前年度比 22%削減
生物多様性保全 生物多様性保全の普及啓発 中学生インターンを対象に
環境学習を実施
資源の有効活用 廃棄物総排出量 990t以下 廃棄物総排出量 853t
廃棄物生産高原単位*3
前年度比18%以上削減
廃棄物生産高原単位*3
前年度比27%削減
埋立処分量 64t 以下 埋立処分量 63t
環境関連物質管理の
確実な対応
部材構成情報登録・EU-REACH規則対応
システムの効率運用
管理システムを定期的にアップ
グレードし効率運用化を推進

*1:エネルギー消費生産高原単位=エネルギー消費量/生産高
*2:CO2生産高原単位 = CO2排出量/生産高
*3:廃棄物生産高原単位=廃棄物排出量/生産高

省エネルギー・省資源への取り組み

地球温暖化防止を重要な経営課題としてエネルギー効率の改善を図っています。
また、廃棄物量の抑制やゼロエミッション化(廃棄物埋立処分量ゼロ)に取り組み、資源の有効活用を目指します。

省エネルギーへの取り組み

<エネルギー消費量>

  前年度実績比
国内 海外 SMKグループ全体
エネルギー消費量
92% 91% 91%
エネルギー消費量
生産高原単位
84% 77% 79%

CO2排出量 

  • 単位発熱量(燃料)換算係数:
  • ・環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく係数を使用。

<CO2 排出量>

  前年度実績比
国内 海外 SMKグループ全体
CO2排出量
91% 90% 90%
CO2排出量生産高原単位 83% 76% 78%

CO2排出量 

  • CO2換算係数:
  • ・国内の購入電力: 電気事業低炭素社会協議会公表の換算係数を使用。
  • ・海外の購入電力: IEA Emisson Factor 2021の換算係数を使用。
  • ・燃料: 環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく係数を使用。
  • ・CO2換算係数の更新により、過去年度の実績を修正しています。

<太陽光発電設備の導入>
既設のSMKフィリピン工場に加え、2022年度には国内生産拠点にも太陽光発電設備を新設しました。 発電した電力は自家消費し、CO2排出量削減に繋げます。

Solar Panel at Toyama Solar Panel at Hitachi
富山事業所:2023年3月稼働 ひたち事業所:2023年2月稼働
省資源への取り組み

<廃棄物排出量>

  前年度実績比
国内 海外 SMKグループ全体
廃棄物排出量
79% 86% 84%
廃棄物生産高原単位 72% 73% 73%
埋立処分量 - 88% 88%

廃棄物排出量 

<埋立処分量とリサイクル率>

埋立処分量とリサイクル率 

  • 対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
  • 集計範囲:SMK株式会社(国内7拠点)および連結子会社(国内3拠点、海外16拠点)

SMK Eco商品

2012年度からSMK Eco商品の社内基準を設けています。
Eco商品は、お客様製品の最終市場で区分する「環境貢献製品」と、環境配慮設計レベルを評価した「環境配慮設計製品」で構成されます。

  内容
Eco商品 環境貢献製品 社内基準で定めた環境市場向け製品に使用されるSMK製品
例)エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電向け製品
環境配慮設計製品 SMK社内基準で定めた省エネ・高効率化、省資源化、環境保護・環境にやさしい、製造工程負荷低減などの項目に該当するSMK
製品
Eco商品売上比率

*Eco商品=環境貢献製品+環境配慮設計製品
  両方に適合する商品は、重複しないようにカウント

Eco商品売上比率   

ESGデータ集