機会均等

SMKは、社員一人ひとりの職業生活と個人生活の調和を考えて支援しています。

■ 女性の活躍推進

SMKでは、従来より人材の多様性を尊重した組織づくりを推進しており、国籍や性別にかかわらず、様々な人材を採用しています。女性の活躍推進についても重要な経営課題の一つとして取り組んでおり、仕事と育児の両立を支援する制度だけでなく、女性社員が能力を発揮できる環境の整備や、社内の意識改革を推進しています。
2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づくSMKの行動計画では、女性採用活動の強化、男女ともに活躍できる柔軟な働き方の検討、女性管理職候補の育成を5カ年の重点目標に掲げ、その取り組みを展開しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画　第二期　（0.3MB）

女性社員を対象としたスキルアップ研修の様子

■ 育児休職制度

育児に専念する人（男女）を対象に、3年以内の休職がとれる制度です。
女性社員：産前産後休暇（各8週間有給）終了時から3年以内の期間取得できます。
男性社員：子供が出生してから3年以内の期間取得できます。

■ 看護休職制度

父母、配偶者、子供等の看護に専念する人が、1年以内の期間取得できます。

■ その他の休職制度

ボランティアや自己啓発等柔軟に認めています。

■ 短時間勤務制度

育児または看護をしながら継続して勤務するための制度です。短時間の勤務時間は、一日5時間45分～7時間45分の内で、本人が希望する時間です。
適用期間は、
（１）育児の場合：小学校に就学するまでの期間
（２）看護の場合：1年以内　です。

■ リハビリ出勤勤務制度

傷病で長期欠勤していた人が、円滑に職場復帰を果たせるようにするための制度です。勤務時間は、一日1時間30分～7時間45分内の希望する時間で、期間は7ヶ月未満です。

■ 社内FA制度

社員に能力を発揮する機会を与え、モチベーションの向上を図ることを目的とし、社内フリーエージェント（FA）制度を導入しています。FA権を取得した社員は人事異動の希望を会社に申し出ることができます。

■ 社内公募制度

SMKグループには、各部署で人材を得るときに、幅広い社員から希望を募る社内公募制度があります。公募合格者の異動に対しては、異動元の所属部署に拒否権はありません。

雇用・労使間関係

SMKは、社員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格・個性を尊重します。

■ 国際ルールの遵守

SMKは、国の内外を問わず、現地の習慣および文化を尊重しつつ国際ルールを守り、「良き企業市民」として現地の発展に寄与する経営を行っています。

■ コミュニケーションのとれた労使関係

SMKは、経営層と社員間でコミュニケーションのとれた良好な関係を築いています。期初には、経営計画説明会という会社の目標を社員に伝える機会を設け、その年の経営層の方針に対する情報の共有化と理解を図っています。また、労使の代表者による賃金専門委員会を設置して、賃金制度の改定を行っています。

人事制度・人材育成

SMKは、未知への挑戦意欲の強い、自主、自律、自助努力、自己責任能力のある人材を育成し、それぞれが最大限の能力を発揮し成長できるよう様々な制度の拡充に努めています。

■ トランスナショナル人事制度

SMKでは国内外全てのグループ会社に、統一の等級制度を適用し、国内外を問わず全ての従業員に均等な機会を提供しています。等級制度の他に、人材育成、評価制度、昇格制度など、主要な人事制度は全てトランスナショナルベースで運用しています。

■ 人材育成

SMKでは各地域、各階層、各職能において新入社員から管理職までの、社員一人ひとりのスキルアップを支援する教育研修システムを構築しています。SMKグループでは階層別教育と営業・技術・生産管理等の職能別教育や配属先のＯＪＴ教育、通信教育（期間内終了者には受講料の半額費用援助あり）等を組み合せた研修を展開しています。またトランスナショナル企業として2001年4月より英語を公用語として採用しており、日本では語学の研修制度（社内英会話・中国語教室、社外学校授業料援助等）も充実しています。

異文化コミュニケーション研修の様子

■ 評価制度

＜目標管理制度＞
SMKでは、年度ごとに本人が業務目標を決め、年度終了後、上司との間で達成度を評価し、次年度の課題を話し合い社員の貢献・成長を公平に評価し成長を促進するようにしています。この業務目標達成度は、業績評価とリンクしており、個人の努力を処遇に反映しています。

＜自己申告制度＞
全社員を対象に自己申告制度を毎年1月に実施しています。会社や他部門、自部門に対する提案・要望や異動希望などを提出することができます。申告内容は必ず検討され、必要性に応じてすぐに実現する体制をとっています。

■ ワークライフバランスの充実

SMKでは多様化するライフスタイルに応じて社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することができるよう、法制度の規定よりさらに進んだ独自の人事制度の充実を図ってきました。フレックス勤務制度、フレックス休日制度、育児（3年間）休職・看護休職・短時間勤務・リハビリ出勤制度など社員が充実した生活を送れるよう会社としてのバックアップ体制は万全です。また、トランスナショナルに展開する世界各地の事業所ではその地域の習慣・ニーズに沿った制度を幅広く展開しています。

■ 社員子女奨学金制度

SMKは次代を担う大学、短大、専門学校、高校に通う社員の子女に対して返還不要の奨学金を支給しております。卒業後に彼らが日本・世界の発展に貢献出来る人材に育つことを願い、育成をサポートしております。

安全衛生

SMKは、従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するために、次のような取り組みを行っています。

■ 安全確保への取り組み

社員の安全と防災意識を高めるため国内外の事業所で年に一回、消火訓練や避難訓練を開催しています。事業所内において、火災をはじめとする災害が発生した時に、地元消防署と協力し初期消火、避難誘導にあたるための自衛消防隊を結成しています。救助が必要な場合なども、自衛消防隊が中心となって活動にあたっています。また、社員のみならず近隣住民にも貢献できるようAEDの設置も行いました。

■ 健康維持への取り組み

社員の健康を維持・促進するために、社内ネットワークや朝礼などを通して、健康保険組合からの情報や、社員の健康に関する案内、キャンペーンなどの紹介を行っています。また、健康への取り組みに対する補助金制度を充実させて、社員一人ひとりの健康を目指しています。

■ メンタルヘルスケアへの取り組み

メンタルヘルスケアへの取り組みとして、発生予防を第一に考え全社員を対象としたセルフケア研修や管理職への講習を行っています。また、契約医療機関からの専門スタッフや社内相談員による相談体制を充実させ、メンタル不調の早期発見や、リハビリ勤務制度を利用した復職支援にも取り組んでいます。

人権尊重

■ SMKグループ人権尊重に関する基本方針

SMKグループはトランスナショナルな事業活動を行う企業として、人権の尊重を企業の社会的責任と捉え実践しています。

事業活動が人権に与える影響を認識し、労働に関する各国の法令を順守するとともに、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、当社のステークホルダー全体で人権が尊重されることを期待します。

2025年4月公布
2025年4月制定

「SMK企業行動憲章」（抜粋）
第5条
従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
第8条
各事業所は各国地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行う。

「SMKグループ社員行動規範」（抜粋）
第2条 人権・労働
・強制労働の禁止
・児童労働の禁止
・人権尊重
・差別禁止
・就業規則の遵守
・労働時間と賃金
・結社の自由・団体交渉権の尊重
・人権の尊重を確保

■ 人権の尊重を確保するための推進体制

SMKは、取締役会・執行役員会の下に、代表取締役社長を委員長とするCSR・サステナビリティ委員会を設置しています。その下に人事担当役員を委員長とする労働・人権委員会を設け、人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生活動を推進しています。また、労働・人権委員会は各事業所の安全衛生委員会を統括する役割も担っています。問題が起こった際は労働・人権委員会で対応し、情報共有を行っています。

活動内容はCSR・サステナビリティ委員会へ報告・討議。取締役会がこれらの活動を監督しています。

■ 人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

SMKグループは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が提供する「責任ある企業行動ガイドライン」に基づいて作成した、重点的に遵守すべき項目に沿って、グループ全拠点を対象に年1回「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。

負の影響として特定した項目は、①強制労働、②児童労働・若年労働者への配慮、③労働時間、④賃金、⑤非人道的な扱い、⑥差別（特定対象は人種、年齢、性別、性的指向、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政治的見解など）、⑦結社の自由・団体交渉権、⑧労働安全、⑨社員の健康の9項目です。

事業活動に関して人権リスクや負の影響があれば、問題について予防・軽減のために討議を行い、施策を実行していきます。年1回のモニタリングにより有効性の確認を継続的に行い、一連の活動は当社Webサイトおよび統合報告書で情報開示するほか、労働・人権委員会にて共有を行っています。

2023年度の人権デュー・ディリジェンスにおける改善事項報告
事例1
災害発生時の対応方法が明確化されていなかった拠点について、対応方法を策定しました。
事例2
労災対応に関する記録の方法が定まっていなかった拠点について、記録の方法を定めました。
事例3
採用時に収集する個人情報の範囲が、現地法で適正かどうかの確認を行いました。

■ 人権の負の影響を防止・軽減する具体的な取り組み

従業員に対する人権侵害防止の取り組み
SMKグループは、ハラスメント、児童・若年労働、強制労働や長時間労働といった、人権に関わるリスクの排除に向けて、適切な労働環境を整備しています。また、多様性を尊重し、人種・年齢・性別・性的指向・民族・国籍・障がいの有無・妊娠・宗教・政治的見解などによる差別が起こらないよう、取り組みを進めています。

ハラスメントや人権侵害の防止対策として、倫理ヘルプラインを設置し、社内窓口と社外窓口を設けています。社外窓口では、匿名での通報も可能です。ハラスメントや不正が発生した際には、これらの窓口を通じて通報を受け付け、人権侵害を是正する取り組みを行っています。

海外グループ会社における取り組み
現地の習慣および文化を尊重しながら国際社会が遵守すべきルールを守り、あらゆる人権侵害が起こらないよう、評価・監視を行っています。採用活動においては、履歴書への写真添付を任意化したほか、グループ各拠点に対しガイドラインを設け、徹底管理しています。

サプライチェーンにおける取り組み
SMKでは、当社の方針を理解し、持続可能な社会を目指して共に活動できるサプライチェーンの構築に努めています。
具体的には、「SMKサプライチェーンCSRガイドライン」を制定。本ガイドラインへの合意書の提出をサプライヤーに要請しています。

「SMKサプライチェーンCSRガイドライン」における人権項目
・自由意思に基づく雇用
・児童労働の禁止と若年労働者への配慮
・労働時間
・賃金および福利厚生
・人道的な処遇
・差別およびハラスメントの排除
・結社の自由

また、2024年度以降は2年に1回、重要サプライヤー約200社に対して、CSR推進体制に関するアンケートを実施し、当社のサプライチェーンCSRの維持・改善に努めています。

■ 人権に配慮した働き方への取り組み

障がい者雇用について
国内各拠点で、法定雇用率に即した障がい者雇用を行っています。工場や倉庫での作業を中心とした業務、設計やマーケティングなどのテレワーク勤務など、多様な働き方を推進しています。

外国籍社員について
国籍にとらわれることなく外国籍社員を積極的に採用・登用しています。日本語に加え英語と中国語を公用語にすることや、統一基準の等級制度を取り入れることで、外国籍社員が活躍する環境を醸成することや、宗教上の習慣への配慮や母国語での雇用契約書提供などを行っています。

女性の活躍推進について

女性の活躍推進については、「機会均等」の項目をご覧ください。

■ 人権教育

社員行動規範に基づいた人権教育を行っています。違反事例のケーススタディを学び、差別やハラスメントの理解・周知に努めています。ケーススタディを学ぶことで、具体的な課題が可視化できるため、労働環境の整備に役立てることができます。

■ 地域社会との人権における連携

各拠点において、地域社会とともに人権尊重活動に取り組んでいます。具体的には、母子家庭支援、月1回の子ども食堂の運営といった取り組みを行っています。

■ 人権に関する相談・通報窓口の設置

SMKは、世界のあらゆる地域で事業を展開しています。それぞれの国や地域の事情や意見を理解したうえで、人権への負の影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを強化するため、内部通報窓口として「倫理ヘルプライン」を設置しています。

グループ全事業所向け通報・相談窓口「倫理ヘルプライン」
国内外の全社員を対象とした、人権侵害行為に対する相談や意見、通報を受け付ける窓口「倫理ヘルプライン」を設けています。

国内社員向け通報・相談窓口「ハラスメント相談窓口」
国内における全社員からハラスメントなど人権侵害行為に関する相談や意見を受け付ける「ハラスメント相談窓口」を設け、対応しています。