気候変動は、地球や私たちの活動、お客様やサプライチェーンに影響する要因の一つと考えています。 SMKは2023年7月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。
全社で気候変動対策を推進するとともに、情報開示の質向上に努めて参ります。

　

ガバナンス

SMKでは、CSR委員会（委員長：代表取締役社長）の下部組織に「環境保全委員会
（委員長：環境担当役員）」を設置しています。
環境マネジメント
環境保全委員会は、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成され、定期的に開催しています。当該委員会では、グループの環境保全活動状況を管理し、活動方針や指標などを審議します。
また、各拠点や下部組織からの報告を受け、有用な情報や活動を水平展開しています。 気候変動対策に関しては、当該委員会の傘下である「カーボンニュートラル・タスクフォース」を始めとする専門チームが、知見やノウハウを活かし活動を推進しています。

戦略（リスク/機会）

気候変動に係る当社グループのリスクと機会は、下記に記載します。
シナリオ分析については、今後、詳細情報を確認・想定し、リスク・機会の分析を充実させていきます。

●リスク

<移行リスク>
- 高エネルギー効率設備や再エネ発電所の投資負担。
- 化石燃料使用停止への急激な方向転換によるエネルギー不足の生産活動への影響
   および電気コスト増大。
- 温室効果ガス排出抑制義務の強化：再エネメニュー利用による電気コスト増大。
- 市場・顧客の行動変化：市場・消費者の好みの変化に追随できず収入減少。
- カーボンニュートラル進行に伴って温室効果ガス排出枠低減による
   クレジット選択肢の減少・価格上昇。

<物理リスク>
- 生産拠点の被災：生産能力の減少に伴う収入減。
- 従業員への影響（健康・安全等）によるコスト増加。

●機会

<資源効率化/エネルギー源/レジリエンス>
- 再エネ発電所保有による温室効果ガス排出削減と電気コスト削減、
   レジリエンス強化。
- 高エネルギー効率設備や省エネ活動推進による温室効果ガス削減。

<製品・サービス/市場>
- 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大。
   （再エネ、テレワーク、EV、自転車など）

リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、取締役会、執行役員会、CSR委員会の傘下にある環境保全委員会で行っています。

●前記リスクに対応するため、当社は以下の施策を実施しています。

- 省エネ活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進
- 再エネ発電所の自社保有の推進
- 低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進
- 生産拠点の分散・最適化

●環境配慮設計製品について

当社は、低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、 環境配慮設計について当社独自の基準を設けています。
具体的には、大きく4つのカテゴリーに分けています。

1. 省エネ・高効率化した製品:
   消費電力・待機電力の削減、耐久性能の向上など
2. 省資源化した製品：
   小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化、構成部品削減など
3. 環境にやさしい製品：
   リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど
4. 製造工程の負荷低減：
   投入材料の削減、再利用の容易化など

この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。

目標・指標

当社は、気候変動対策と循環経済に資するため毎年、環境に関する経営指標（環境指標）を設定しています。
環境指標は、CO₂排出量と廃棄物排出量であり、それぞれ総排出量と生産高原単位を指標としています。その実績を毎年、webサイトで公開しています。
環境保全活動総括

今後は、環境配慮製品の売上に占める割合の開示やサプライチェーンでのCO₂排出量の算定にも取り組んで参ります。