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ESGデータ集

SMKの環境、社会、ガバナンスに関するデータを一覧でご紹介します。

E - 環境データ

環境パフォーマンス
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
CO2*1
CO2排出量（Scope 1 + 2） t-CO2 31,868 31,473 26,698 24,008 連結
Scope 1 t-CO2 516 375 363 349 連結
Scope 2 t-CO2 31,352 31,098 26,335 23,659 連結
Scope 3  t-CO2 - - - 174,876 内訳参照
エネルギー
電力（非再生可能エネルギー）の総消費量 MWh 53,148 52,336 44,616 40,481 連結
燃料（非再生可能エネルギー）の総消費量 MWh 2,144 1,564 1,507 1,454 連結
自家生成電力（再生可能エネルギー）の総消費量 MWh 16 16 16 104 連結
廃棄物
総排出量 t 1,193 1,113 1,016 853 連結
再資源化量 t 1,089 1,026 945 790 連結
再資源化率 % 91 92 93 93 連結
最終処分量 t 103 87 71 63 連結
水資源
取水量 m3 336,494 276,790 275,897 228,267 連結
排水量 m3 305,844 251,451 248,589 204,489 連結

CO2排出量 Scope 3 内訳
カテゴリ 単位 2022年度 算定方法 対象範囲
1. 購入した製品・サービス t-CO2 164,364 製品（材料・部品等）の調達金額に原単位を乗じて算出しています。 連結
2. 資本財 t-CO2 5,287 設備投資額に原単位を乗じて算出しています。 連結
3. 燃料及びエネルギー関連活動 t-CO2 2,840 購入エネルギー（燃料・電力）に種類別原単位を乗じて算出しています。 連結
4. 輸送、配送（上流） t-CO2 448 日本国内の陸上輸送を対象にトンキロ法により算出しています。 単体
5. 事業から出る廃棄物 t-CO2 241 廃棄物を種類別に分類し、排出量に原単位を乗じて算出しています。 連結
6. 出張 t-CO2 904 従業員の出張・外出にかかる交通費支給額および宿泊日数に原単位を乗じて算出しています。 連結
7. 雇用者の通勤 t-CO2 792 従業員の通勤交通にかかる支出金額に原単位を乗じて算出しています。 連結
8. リース資産（上流） t-CO2 - 別スコープに含まれているため、対象外としています。 -
9. 輸送、配送（下流） t-CO2 - 当社は主に中間製品を製造しており、最終消費者までの物流は不明で合理的な算定が困難であることから対象外としています。 -
10. 販売した製品の加工 t-CO2 - 当社は主に中間製品を製造しており、顧客の多種多様な工程を経て最終製品となるため合理的な算定が困難であることから対象外としています。 -
11. 販売した製品の使用 t-CO2 - 当社は主に中間製品を製造しており、関連する排出に与える影響が小さいため対象外としています。 -
12. 販売した製品の廃棄 t-CO2 - 当社は主に中間製品を製造しており、関連する排出に与える影響が小さいため対象外としています。 -
13. リース資産（下流） t-CO2 - 売上比率2%未満で、関連する排出に与える影響が小さいため対象外としています。 -
14. フランチャイズ t-CO2 - 該当する事業活動がないため対象外としています。 -
15. 投資 t-CO2 - 投資事業を目的とした株式は取得していないため対象外としています。 -

  • *1 算出時に使用した係数
    Scope 1：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
    Scope 2：日本国内は電気事業低炭素社会協議会公表値、海外は「IEA Emissions Factors 2021」
                   日本国内、海外とも定期的に最新の係数に置き換え再計算しています。
    Scope 3：環境省「排出原単位データベース ver.3.3」

環境に関する違反
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
重大な法規制超過および事故 件 0 0 0 0 連結
違反件数（1万USドル以上) 件 0 0 0 0 連結
罰金金額（1万USドル以上) USドル 0 0 0 0 連結
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環境会計
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
環境保全コスト
公害防止 投資額 百万円 0 5.3 5.0 0 連結
費用額 百万円 39.7 34.6 39.1 42.2 連結
地球環境保全 投資額 百万円 14.1 17.9 35.5 261.9 連結
費用額 百万円 42.6 53.8 49.4 65.3 連結
資源循環 投資額 百万円 0 0 0 0 連結
費用額 百万円 27.4 24 21.6 27.8 連結
上・下流 投資額 百万円 0 0 0 0 連結
費用額 百万円 0.3 0.7 0.1 0.2 連結
管理活動 投資額 百万円 2.1 0.6 0 0 連結
費用額 百万円 169.4 148.6 155.1 147.4 連結
研究開発 投資額 百万円 0 0 0 0 連結
費用額 百万円 10.4 6.7 15.3 22.4 連結
社会活動 投資額 百万円 0 0 0 0 連結
費用額 百万円 7.3 6.5 9.1 11.9 連結
環境損傷 投資額 百万円 0 0 0 0 連結
費用額 百万円 0 0 0 0 連結
合計 投資額 百万円 16.2 23.9 40.5 261.9 連結
費用額 百万円 297.2 274.8 289.7 317.2 連結
経済効果
地球環境保全 百万円 22.4 18.8 23.2 49.2 連結
資源循環 百万円 143.3 119.9 133.9 147.2 連結
合計 百万円 165.7 138.7 157.1 196.4 連結

環境教育
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
環境教育受講率 % 97.8 97.7 98.0 99.1 連結

ISO14001認証取得
指標 単位 2022年度 対象範囲
ISO14001認証取得率*2 % 100 生産事業所
（連結）
ISO14001認証取得拠点
（2023年3月末時点）		 [生産]　国内2拠点、海外6拠点
[非生産]　本社、国内販売3拠点
取得拠点の一覧は「ISO認証取得状況」ページをご覧ください

  • *2 生産事業所のみを対象とした比率
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S - 社会データ

従業員
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
従業員の人数（連結） 名 5,593 5,407 4,963 4,607 連結
地域別 日本 名 1,032 1,009 979 951 連結
アジア 名 3,883 3,673 3,248 3,026 連結
北米 名 654 705 716 612 連結
欧州 名 24 20 20 18 連結
性別 男性 名 - 2,145 2,043 1,833 連結
女性 名 - 3,262 2,920 2,774 連結
女性比率 % - 60.3 58.8 60.2 連結
事業部別 CS事業部 名 1,539 1,453 1,318 1,222 連結
SCI事業部 名 2,094 2,136 1,943 1,741 連結
開発センター 名 39 36 29 26 連結
その他（その他部品事業等） 名 75 91 108 133 連結
全社（営業・管理部門等） 名 1,846 1,691 1,565 1,485 連結
平均臨時雇用者の人数 名 2,239 1,301 959 880 連結
従業員の人数（単体） 名 770 737 693 643 単体
性別 男性 名 517 494 453 415 単体
女性 名 253 243 240 228 単体
女性比率 % 32.9 33.0 34.6 35.5 単体
新卒採用人数*3 名 17 16 20 23 連結
男性*3 名 12 13 12 15 連結
女性*3 名 5 3 8 8 連結
女性比率*3 % 29.4 18.8 40.0 34.8 連結
中途採用人数*3 名 4 8 19 16 連結
男性*3 名 4 7 14 14 連結
女性*3 名 0 1 5 2 連結
女性比率*3 % 0.0 12.5 26.3 12.5 連結
中途採用の比率*3 % 19.0 33.3 48.7 41.0 連結
中途入社者の比率（在職社員の内）*4 % - - 58.9 61.0 連結
離職率（連結）*4 % 7.6 7.3 9.3 8.4 連結
自己都合離職率*4 % 5.4 4.8 6.8 4.7 連結
離職率（単体）*5 % 5.9 6.5 8.4 9.0 単体
自己都合離職率*5 % 2.7 2.5 3.5 3.0 単体
平均年齢 歳 45.8 45.9 46.1 45.6 単体
男性 歳 47.2 47.1 47.1 46.0 単体
女性 歳 43.0 43.7 44.3 45.0 単体
平均勤続年数 年 20.4 20.7 20.9 20.6 単体
男性 年 20.3 20.5 20.5 19.5 単体
女性 年 20.4 21.1 21.8 22.5 単体
労働組合加入率 % - 80.3 79.5 79.9 単体

ダイバーシティ
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
管理職（課長以上）の人数（連結）*6 名 165 149 151 130 連結
男性*6 名 150 134 137 116 連結
女性*6 名 15 15 14 14 連結
女性比率*6 % 9.1 10.1 9.3 10.8 連結
外国人比率*6 % 18.8 20.8 21.9 22.3 連結
中途採用者比率*6 % 44.8 45.6 47.0 50.0 連結
管理職（課長以上）の人数（単体）*6 名 107 97 92 80 単体
男性*6 名 99 89 84 72 単体
女性*6 名 8 8 8 8 単体
女性比率*6 % 7.5 8.2 8.7 10.0 単体
課長職相当管理職の人数*6 名 123 103 110 83 連結
女性比率*6 % 8.1 9.7 8.2 9.6 連結
部長職相当管理職の人数*6 名 42 46 41 47 連結
女性比率*6 % 11.9 10.9 12.2 12.8 連結
男女間給与格差 % - - - 67.4 単体
障がい者雇用率 % 2.1 2.1 2.5 2.7 単体
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ワークライフバランス
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
育児休業取得者数 名 8 11 6 10 単体
男性 名 0 2 0 1 単体
女性 名 8 9 6 9 単体
育児休業取得率 % 36.4 50.0 40.0 50.0 単体
男性 % 0 15.4 0 9.1 単体
女性 % 100 100 100 100 単体
育児休業復職率 % 92.9 100 100 100 単体
復職後定着率*7 % 100 100 91.7 90.1 単体
年次有給休暇取得率 % 66.2 36.2 45.7 68.1 単体
介護休業取得者数 名 0 0 0 0 単体

労働安全衛生
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
労働災害度数率 - 0.0 0.3 0.0 0.0 連結
労働災害発生件数 件 0 5 0 2 連結
重大*8 件 0 0 0 0 連結
休業*9 件 0 3 0 0 連結
不休*10 件 0 2 0 2 連結
労働災害強度率 - 0.0 0.0 0.0 0.0 連結
労働災害千人率 - 0.0 0.9 0.0 0.4 連結
ISO45001認証取得率*11 % 26.6 24.5 21.1 20.7 連結

人材育成
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
従業員研修・教育実施数 回 250 243 281 286 連結
従業員研修・教育時間 時間 - - - 104,412 連結
従業員一人あたりの年間平均教育研修時間 時間 - - - 21 連結
従業員一人あたりの年間平均教育研修費用 円 7,057 3,821 6,081 8,072 連結
幹部人材育成対象者数*12 名 73 63 52 71 連結
目標管理を行っている従業員の割合 % 26.7 27.0 28.1 29.3 連結

人権
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
人権教育受講率 % 97.8 97.7 98.0 99.1 連結
ハラスメント研修受講率 % 97.8 97.7 98.0 99.1 連結

企業市民活動
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
社会貢献活動支出額（寄付金） 百万円 2.5 35.8*13 2.0 4.2 連結
社会貢献活動時間
（勤務時間中/有給、金額換算）		 百万円 5.8 1.2 1.4 5.0 連結
モノやサービスの寄贈
（金額換算）		 百万円 0.9 0.7 0.4 0.7 連結

昭和池田記念財団を通じた社会貢献
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
育英事業への助成
（奨学金・学生論文）		 百万円 22 23 22 19 -
社会福祉事業への助成 百万円 10 8 7 10 -
伝統芸能事業への助成 百万円 3 3 3 5 -

  • *3 グローバル採用の人数
  • *4 Ⅱ～Ⅶ等級（トランスナショナル人事制度における一般社員～部長）における離職率
  • *5 正社員の離職率。離職率の合計に定年退職し再雇用された人数を含む
  • *6 Ⅴ～Ⅶ等級（トランスナショナル人事制度における部課長相当）における比率
  • *7 復職後1年間以上勤務した社員の比率
  • *8 死亡または重い後遺障害があった事故の件数
  • *9 被災日の翌日以降に休業があった事故の件数
  • *10 被災日の翌日以降の休業がなかった事故の件数
  • *11 連結従業員数のうち、認証取得事業所に勤務する従業員の比率
  • *12 該当年度までに幹部社員育成研修プログラムを受講した社員の累計人数
  • *13 昭和池田記念財団への寄付を含む
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G - ガバナンスデータ

ガバナンス構造
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
取締役（各年度7月1日時点）
取締役の人数 名 6 6 6 6 単体
社外取締役の人数 名 2 2 2 2 単体
社外取締役の比率 % 33.3 33.3 33.3 33.3 単体
社外取締役のうち独立役員に
指定されている人数		 名 2 2 2 2 単体
女性取締役の人数 名 0 0 0 0 単体
女性取締役の比率 % 0 0 0 0 単体
外国籍取締役の人数 名 1 1 1 1 単体
外国籍取締役の比率 % 16.7 16.7 16.7 16.7 単体
監査役（各年度7月1日時点）
監査役の人数 名 3 3 3 3 単体
社外監査役の人数 名 3 3 3 3 単体
社外監査役の比率 % 100 100 100 100 単体
社外監査役のうち独立役員に
指定されている人数		 名 3 3 3 3 単体
女性監査役の人数 名 0 0 0 0 単体
女性監査役の比率 % 0 0 0 0 単体
執行役員（各年度7月1日時点）
執行役員の人数 名 9 9 9 7 単体
女性執行役員の人数 名 0 0 0 0 単体
女性執行役員の比率 % 0 0 0 0 単体
外国籍執行役員の人数 名 0 0 0 0 単体
外国籍執行役員の比率 % 0 0 0 0 単体
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開催回数・出席率等
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
取締役会
開催回数 回／年 5 6 6 5 単体
平均出席率 % 98 100 100 98 単体
社外取締役の平均出席率 % 90 100 100 100 単体
社外監査役の平均出席率 % 100 100 100 100 単体
議長 - 社長 社長 社長 社長 単体
監査役会
開催回数 回／年 5 8 8 8 単体
平均出席率 % 100*14 100 100 100 単体
社外監査役の平均出席率 % 100*14 100 100 100 単体
議長 - 社外 社外 社外 社外 単体
報酬委員会*15
委員の人数 名 - - 3 3 単体
社外取締役の人数 名 - - 2 2 単体
社外取締役の比率 % - - 66.6 66.6 単体
開催回数 回／年 - - - 2 単体
委員長 - - - 社内 社内 単体

報酬
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
社内取締役
支給人数 名 - 3 3 4 単体
報酬等の総額 百万円 - 123 126 121 単体
社外取締役
支給人数 名 - 2 2 2 単体
報酬等の総額 百万円 - 13 13 13 単体
社内監査役
支給人数 名 - 0 0 0 単体
報酬等の総額 百万円 - 0 0 0 単体
社外監査役
支給人数 名 - 3 3 3 単体
報酬等の総額 百万円 - 16 16 16 単体

コンプライアンス
指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲
CSR＆コンプライアンス教育を
受けた社員の割合		 % 97.8 97.7 98.0 99.1 連結
「SMK倫理ヘルプライン」
通報件数		 件 0 0 0 1 連結
反競争的行為に関連して発生した罰金、和解金 円 0 0 0 0 連結
汚職・贈収賄等の腐敗に関連して発生した罰金、和解金 円 0 0 0 0 連結
政治献金 百万円 0.5 0.3 1.0 0.9 単体

  • *14 当年度中に新たに就任した役員については就任後に開催されたものの出席率
  • *15 2022年1月25日に設置

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