認知症予防推進に関する包括連携協定の締結について製品ニュース

2025.10.27

　SMK株式会社（代表取締役社長：池田靖光、以下「SMK」）、宇陀市（市長：金剛一智）、宇陀市立病院（院長：赤羽たけみ）、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（理事長：大津欣也、以下「NCVC」）、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典、以下「NCGG」）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）、太陽生命保険株式会社（代表取締役社長：田村泰朗、以下「太陽生命」）、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（代表取締役社長：安田誠利、以下「太陽生命研究所」）、リージョナルデータコア株式会社（代表取締役CEO：小林亮介、以下「RDC」）、J-MINT認定推進機構株式会社（代表取締役社長：江藤啓司、以下「J-MAP」）は、認知症予防推進に関する包括連携協定（以下「本協定」）を、本日、締結しましたのでお知らせいたします。

認知機能の変化を“「見つけて」「介入し」「見守る」”
行政・医療・民間企業・研究機関が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した
「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを
宇陀市から始動します。

包括連携協定締結の背景・目的

　超高齢社会を迎えた日本では、2030年には65歳以上の約3人に1人が認知症またはMCI（軽度認知障害）になると推計されるなど、認知症への対応が社会的課題となっています。その対応の一つとして、認知症の前段階であるMCIの段階で、科学的根拠に基づく予防と介入を行い、継続的にモニタリングすることが、認知症発症の抑制において極めて重要とされています。本協定に基づき実施する『認知症予防包括プロジェクト（以下「本プロジェクト」）』では、行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、科学的根拠に基づく認知症予防の事業モデルを自治体レベルで構築します。

　今般、2025年8月21日にSMK、宇陀市、宇陀市立病院、太陽生命、太陽生命研究所で締結した包括連携協定を再構成し、NCVC、NCGG、東電PG、RDC、J-MAPを加えることで、「啓発」・「早期発見」・「介入」・「モニタリング」まで一気通貫で本プロジェクトを実施することが可能となります。行政・医療・民間企業・研究機関が一体となり、認知機能の変化を見える化し、適切な介入を通じて生活習慣の改善や予防行動を促す取り組みは、国内でも類を見ない試みです。
　なお、太陽生命研究所、RDC、J-MAPは、厚生労働省による令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択された「リアルワールドデータを活用した疾患ハイリスク者の早期発見 AI システム開発と予防介入の社会実装検証」事業に共同で取り組んでおり、本プロジェクトは同事業の社会実装に向けた実証事業として位置付けられています。SMKは太陽生命研究所の下で、NCVCとともに、音声データを活用したMCIスクリーニングツールの開発および社会実装に取り組んでいます。

　宇陀市での取り組みを皮切りに、「科学と地域社会の力を融合した認知症予防モデル」として全国各地に展開し、認知症発症率の低減および高齢者のウェルビーイング向上を目指します。本協定は、官民学の連携による社会実装のロールモデルとして、今後の日本の地域医療・健康政策に新たな方向性を示すことが期待されています。
「認知症予防包括プロジェクト」の概要