コンプライアンス
CSR・コンプライアンスの推進
SMKでは、企業活動の指針となる「SMKグループ企業行動憲章」と、社員が実践すべき行動の基準となる「SMKグループ社員行動規範」を制定し、CSR・コンプライアンスを推進しています。
体制
CSR・サステナビリティ委員会傘下に「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理および法令遵守の精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針の立案や、コンプライアンス推進のための施策の実施とモニタリングを行っています。
社員教育
日本語・英語・中国語に翻訳した「SMKグループ企業行動憲章」と「SMKグループ社員行動規範」を全世界のグループ社員に小冊子として配布し、あわせて遵守に関する誓約書を提出してもらっています。
CSR・コンプライアンス教育
グループ全社員を対象に、社員行動規範を基にした教育を実施しています。人権、安全衛生、環境、公正取引、倫理、品質、安全性、情報管理など幅広いテーマをカバーしており、具体的な違反事例を交えて解説することで社員に自身の問題として認識させる内容となっています。
| （連結） | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標（毎年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育受講率 | ％ | 98.0 | 99.1 | 99.9 | 100.0 |
| 理解度テスト平均点（100点満点） | 点 | 93.0 | 92.8 | 92.8 | 100.0 |
SMKグループ企業行動憲章
SMKグループは、公正な競争を通じて付加価値を創出する企業であると同時に、社会に役立つ存在であることが求められている。そのためSMKグループは、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。
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1.
培った高度技術を通じて、品質、コスト、安全性に優れた製品を開発しユーザーに提供し、信頼を得る。
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2.
自主・自助・自律の精神に基づいた、公正、透明、自由な競争を行い、顧客、取引先、株主等のステークホルダーから理解と支持を得る。
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3.
社会とのコミュニケーションを促進し、高度情報ネットワーク化時代の「開かれた企業」として、企業情報を公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
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4.
環境保全の必要性を認識し、自主的・積極的に行動する。
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5.
従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
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6.
「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
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7.
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を遮断する。
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8.
各事業所は各国地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行う。
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9.
本憲章の精神を実現するために、経営トップはリーダーシップを発揮し、社内外の声を常時把握し、グループ関係者への行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。
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10.
本憲章の趣旨に反する事態が発生したときには、経営層が問題解決を指揮し、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への的確な説明、自らを含めた必要な措置をとる。
SMKグループ社員行動規範
はじめに
このSMKグループ社員行動規範は、SMKグループ企業行動憲章を実現するために、SMKグループ全ての役員及び社員が実践すべき行動を基本的な基準として定めたものです。自らこの行動規範を遵守することを宣言するとともに、全てのSMKグループ役員及び社員に対してこの行動規範を理解し、そして遵守、行動することを要請します。
代表取締役社長
池田 靖光
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1.
総則
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1）
規範の主旨
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2）
適用範囲
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2.
人権・労働
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3）
強制労働の禁止
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4）
児童労働の禁止
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5）
人権尊重
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6）
差別禁止
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7）
就業規則の遵守
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8）
労働時間と賃金
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9）
結社の自由・団体交渉権の尊重
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3.
安全衛生
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10）
機械装置の安全対策
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11）
職場の安全衛生
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12）
緊急時の対応
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13）
身体的負荷のかかる作業への配慮
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14）
施設の安全衛生
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15）
健康管理
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4.
環境
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16）
環境許可証と報告
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17）
環境影響の最小化（排水・汚泥・排気等）
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18）
水資源および生物多様性の保全
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19）
温室効果ガスや最終廃棄物の排出量削減
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20）
製品に含有する化学物質の管理
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21）
環境保全活動
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5.
公正取引・倫理
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22）
法令の遵守
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23）
顧客の信頼獲得
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24）
公正な宣伝・広告活動
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25）
自由公正な競争
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26）
知的財産権の保護
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27）
購入先との適正取引
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28）
汚職と贈収賄の禁止
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29）
利益相反
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30）
寄付行為・政治献金規制
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31）
反社会的勢力との関係遮断
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32）
責任ある鉱物調達
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33）
輸出入関係法令の遵守
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34）
安全保障貿易
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35）
経営情報の開示
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36）
インサイダー取引の禁止
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37）
適正な会計処理
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38）
マネーロンダリング／テロ資金供与
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39）
私的活動の禁止
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40）
会社資産の適切な使用
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6.
品質・安全性
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41）
製品の品質と安全性の確保
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7.
情報管理
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42）
営業秘密及び企業秘密の管理
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43）
情報セキュリティ
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44）
個人情報の保護
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8.
社会貢献
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45）
社会への貢献
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9.
内部通報制度
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46）
SMK倫理ヘルプライン
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10.
附則
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47）
照会先
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48）
行動規範の改廃・変更について
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49）
罰則
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50）
社員の誓約書の提出
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51）
施行
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SMKグループ 贈収賄防止方針
私たち、SMKグループの役員および従業員は、公正、透明、自由な競争を行うため、各国の適用法令・規則を遵守し、贈収賄の防止に取り組みます。
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1.
私たちは、公務員・私企業の役職員等、いかなる者に対しても、ビジネス上の利益・便益の獲得または維持を目的とした贈収賄行為（金銭、物品、サービス等の提供や約束、要求や受領など）は、直接または間接を問わず行いません。
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2.
私たちは、各種献金・寄付を行う際は、その必要性、妥当性を十分に考慮した上で、関連法令を遵守し正規の方法に基づき行います。
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3.
私たちは、社会の良識に反する接待や贈答は、贈収賄行為とみなされる可能性があるため、厳に慎みます。
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4.
私たちは、関連法令および社内規則に基づき会計処理を行い、当該記録を正確に残します。
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5.
当社は、役員および従業員等に対して、贈収賄防止に関する教育を定期的に実施します。
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6.
当社は、贈収賄行為に関与した者に対して、就業規則等に基づき、厳正な処分を行うものとします。
SMKグループ カルテル防止方針
私たち、SMKグループの役員および従業員は、公正、透明、自由な競争を行うため、各国の適用法令・規則を遵守し、カルテルの防止に取り組みます。
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1.
私たちは、同業他社と価格制限行為、数量制限行為、顧客・販路等の制限行為、設備または技術の制限行為、参入制限行為、その他公正かつ自由な競争を阻害する恐れのある協定、合意、または情報交換を行いません。
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2.
私たちは、同業他社社員との情報交換は、前条の行為が禁止されている業界団体での公式会議で行うこととします。
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3.
私たちは、業界団体公式会議以外(取引先主催会合等)で同業他社社員と同席になる場合は、事前に会の開催趣旨を確認し、1条に定める禁止行為に係る情報交換は行いません。
また、会合で禁止行為が行われる懸念が生じた場合、同意しないことを表明した上で退席します。 -
4.
私たちは、前記団体等による公式会議事務局作成の議事録及び資料等で、会議内容を上司に報告します。
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5.
当社は、カルテル行為に関与した者に対して、就業規則等に基づき、厳正な処分を行うものとします。
法令遵守研修
毎年テーマを決め、業務上関係のある社員を対象に研修を実施しています。さらに、過去の研修資料を社内ポータルで公開し、全社員が随時受講できるe-learningの仕組みを整えています。
| 実施年度 | テーマ | 受講率（％）（対象者のうち） |
|---|---|---|
| 2023年度 | グローバル競争法 | 77.1 |
| 2022年度 | 日本国改正個人情報保護法 | 78.3 |
| グローバル贈収賄規制 | 64.7 | |
| 2021年度 | 内部通報制度 | 87.0 |
お取引先との関わり
お客様を対象とした顧客満足度調査、調達先を対象としたSMKのコンプライアンスアンケートなどを定期的に実施し、SMKへの評価やコンプライアンスへの取り組みに対する貴重な意見・アドバイスを当社の活動に反映させています。詳細については、以下のページをご覧ください。
内部通報制度
SMKでは、法令や社内規則の違反などの早期発見と是正、未然防止のため、2005年7月に内部通報窓口として「SMK倫理ヘルプライン」を設置し、「内部通報運用規程」に従って社員からの通報や相談に対応しています。
社内の通報窓口を法務室に設けると同時に、匿名通報が可能な社外窓口を外部法律事務所に設置しています。また、内部通報が安心して利用できる制度であることを伝えるため、社長メッセージを定期的に全社員に配信しています。これらにより、利用しやすく実効性の高い制度を目指しています。
安全保障貿易管理
SMKは、国際的な平和と安全の維持のために、外国為替や外国貿易法（外為法）等の輸出規制関連法令の遵守に努めています。
具体的には、CSR・サステナビリティ委員会の傘下に安全保障貿易管理委員会を設置し、安全保障貿易管理にかかわる社内規程を整備した上で、当社製品のリスト規制への該非を適切に判定するとともに、最終ユーザーやその用途についてできる限り確認するように取り組んでいます。