コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

SMKではコーポレートガバナンスを健全で効率的な経営を実現する仕組みの構築・運用と考え、その充実・強化に取り組んでいます。

2002年4月には会長・社長職の分離、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断ができる体制としています。また、監査役会は、監査役3名で構成しており、内2名が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しています。2022年1月には報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の公平性・透明性・客観性の確保に努めています。

2008年から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応としては、2009年6月から「内部統制報告書」の提出を行い、内部管理体制の充実を図っています。

コーポレートガバナンスに関する報告書／
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

SMKは、東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンスに関する報告書」で、コーポレートガバナンス・コードへの対応を開示しています。
詳細は、以下のPDFをご覧ください。

取締役会の実効性評価

SMKでは、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的に、年1回、実効性に関する自己評価を実施しています。
自己評価は、取締役会メンバーを対象に、「取締役会の役割・機能」「人員構成」「会議運営」「討議内容」「連携・支援体制」「株主との関係」「前回実効性評価での課題への取組み」に関するアンケートを実施し、その結果について取締役会で議論しています。2024年度の評価結果および今後の取り組みについては、以下のPDFをご覧ください。
この結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性向上とコーポレートガバナンスの一層の強化に努めていきます。

株主との建設的な対話に関する方針

SMKは、以下の方針にて株主・投資家との建設的な対話を進めていきます。

• 1.

  株主等との対話については、IR担当役員が統括し、広報室が窓口となり対応しています。IR活動に必要な情報は、財務企画部、経営企画室、各事業部ほか関運部門から情報を収集し、広報室で取りまとめています。

• 2.

  個別面談以外の対話の手段として、半期ごとにIR説明会を開催しています。

• 3.

  株主等との対話において得られた意見などは、必要に応じて取締役および関連部門に報告を行っています。

• 4.

  対話に際してのインサイダー情報の管理については、決算発表前の一定期間を沈黙期間として定め、対話内容の制限を行っています。

株主・投資家との対話実績と対話強化策は以下のPDFをご覧ください。