BCM

事業継続マネジメント（BCM）

災害発生時にも影響を最小限に留め、ステークホルダーに対する責任を果たせるよう、SMKでは2007年設置のBCM委員会を中心に、代替戦略と現地復旧戦略を組み合わせた事業継続計画（BCP）のレベルアップに全社を挙げて取り組んでいます。目指すのは、電気がない、建屋が使えない、社員が出社できないといったリソースの制約に主眼を置いたうえで、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のBCMです。

体制

事業部や国内外の生産事業所が主体的に事業継続に向けた取り組みを行い、BCM委員会は各組織の対応状況の確認と活動のサポートをしています。BCPの策定や訓練を通じて、社員一人ひとりの危機対応力の向上にも努めています。

IT-BCP

事業継続に不可欠なインフラであるITシステムについても、災害やサイバー攻撃などのリスクに備えたBCPを策定し、対策を強化しています。
BCPの策定に際し、事業影響度分析（BIA）を実施し、ITシステムの復旧優先度と目標復旧時間を設定。災害発生時には、あらかじめ編成された対応チームが、マニュアルと優先度に従って復旧を行います。また、BCPの有効性を検証するため、想定される事業への影響を踏まえた訓練を定期的に実施し、その結果に基づき、BCPの見直しを行っています。
災害に強いITシステムを目指した平常時の対策として、重要なITシステムについては東京・北陸の2拠点のデータセンターにサーバーを設置し、相互にバックアップを行っています。これにより、一方のシステムが利用できなくなっても、もう一方で利用を継続できる仕組みを構築しています。また、クラウドサービスの利用も積極的に推進しています。
サイバー攻撃に対しても、全てのITシステムのバックアップを行い、迅速に復旧させる体制を整えています。さらに、セキュリティトラブル対応チーム（CSIRT）を組織し、発生した障害の原因を素早く特定し、二次被害の防止に努めています。

なお、SMKではBIAで設定した目標復旧時間を超える停止を重大インシデントと定義し、その目標件数を年間0件としています。

その他の主な取り組み

営業活動

受注などに関する事務業務を別拠点で代替可能にするため、処理方法の共通化を図り、定期的に拠点間でテストを実施

調達

迅速な代替調達の仕組みづくりを目指す
サプライチェーンBCMの詳細については、「サプライチェーン」ページをご覧ください

輸出入

代替輸送ルートを検討・実践

人命安全確保

迅速な事業復旧・事業継続対応と社員サポートのため、社員とその家族の安否確認体制を整備