人的資本
SMKは、未知への挑戦意欲の強い、自主、自律、自助努力、自己責任能力のある人材を育成し、それぞれが最大限の能力を発揮し成長できるようさまざまな制度の拡充に努めています。
体制
経営戦略に関わる人的資本投資については取締役会が審議・決定のうえ執行役員会に伝達し、グループ社員全般の人的資本投資については執行役員会で審議・決定しています。また、執行役員会の傘下に、多様な人材の活躍支援を含む人事諸制度を審議する人事委員会と、人材育成を審議する人材開発会議を設置しています。人材開発会議では、グループ全体の教育方針の決定、各拠点における教育実施状況の共有や新たな取り組みに対する意見交換などを行っています。
人事制度・人材育成
トランスナショナル人事制度
SMKでは、国内外全てのグループ会社に統一の等級制度を適用し、国内外を問わず全ての従業員に均等な機会を提供しています。等級制度の他に、人材育成、評価制度、昇格制度など、主要な人事制度は全てトランスナショナルベースで運用しています。
社員教育方針
SMKでは、各地域・各階層・各職能において、新入社員から管理職までの社員一人ひとりのスキルアップを支援する教育研修システムを構築しています。これに基づき、階層別教育、営業・技術・生産管理などの職能別教育、配属先のOJT教育、通信教育（期間内修了者には受講料の半額費用援助あり）などを組み合せた研修を展開しています。また、トランスナショナル企業として2001年4月から英語を公用語として採用しており、日本では語学の研修制度（社内英会話・中国語教室、社外学校授業料援助等）も充実しています。2024年度にはリスキリングプログラムの提供も始めました。
幹部人材の育成
幹部人材選抜制度および後継者指名制度に基づき、人事ローテーションや業務伝承を計画的に実施することで、幹部人材の育成を推進しています。また、幹部人材の教育プログラム「SMK経営塾」も定期的に開催しています。
人材育成に関するデータは「ESGデータ集」をご覧ください。
評価制度
目標管理制度
SMKでは、年度ごとに本人が業務目標を決め、年度終了後、上司との間で達成度を評価し、次年度の課題を話し合い社員の貢献・成長を公平に評価し成長を促進するようにしています。この業務目標達成度は、業績評価とリンクしており、個人の努力を処遇に反映しています。
自己申告制度
全社員を対象に自己申告制度を年1回実施しています。会社や他部門、自部門に対する提案・要望や異動希望などを提出することができます。
キャリア自律を支援する制度
社員のキャリア自律を支援するため、35歳、50歳、55歳の各年齢に到達した社員を対象にキャリア研修を実施し、キャリアプランのアップデートを行っています。
また、「社内公募制度」や「FA制度」を運用することで、キャリア自律を目指す社員が自らの意思で職場を選ぶ機会を提供しています。
社内公募制度
新規プロジェクトや欠員補充のポストに社員が自らの意思で応募することができる制度です。公募合格者の異動に対しては、異動元の所属部署に拒否権はありません。
社内FA制度
一定の業務経験を積んだ社員に対しFA権が付与され、成立すると希望の職場に異動することができる制度です。社員に能力を発揮する機会を与え、モチベーションの向上を図ることを目的としています。
Diversity, Equity & Inclusion
SMKでは、人材の多様性を尊重した組織づくりを推進しており、国籍や性別にかかわらず、さまざまな人材の活躍を支援しています。
女性社員
SMKでは、社会に先駆けて育児休職取得期間の上限を3年とするなど、育児と仕事の両立を支援しています。テレワークや週休3日制などの柔軟な働き方を実現させる制度を積極的に取り入れるほか、幹部候補者育成のための選抜制度などの施策にも取り組んでいます。また、新卒採用・キャリア採用を通じて、女性人材の採用を積極的に行っています。
女性活躍推進法に基づくSMKの行動計画では、女性採用活動の強化、男女ともに活躍できる柔軟な働き方の検討、女性管理職候補の育成を5カ年の重点目標に掲げ、その取り組みを展開しています。詳細は、以下のPDFをご覧ください。
外国籍社員
外国人人材が活躍しやすい風土を醸成するため、国内外の全グループ統一基準によるトランスナショナル人事制度のもとで、統一の等級・評価制度を運用しています。また、英語と中国語を公用語とすることで、外国人人材が活躍しやすい環境を整備し、海外拠点経営の現地化や日本国内での外国人人材の活躍を支援しています。
キャリア採用者
新卒採用・キャリア採用の区別なく、国内外での採用活動を積極的に行っており、キャリア採用で活躍している社員が多数います。キャリア採用者が多様な経験を活かすことで、会社も発展していくことを目指しています。
障がい者
SMKでは障がいの有無にかかわらず、全ての社員にとって働きやすい職場環境の整備や、長期就労の支援を積極的に行っています。
Diversity, Equity & Inclusionに関するデータは「ESGデータ集」をご覧ください。
雇用・労使間関係
SMKは、社員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格・個性を尊重します。
国際ルールの遵守
SMKは、国の内外を問わず、現地の習慣および文化を尊重しつつ国際ルールを守り、「良き企業市民」として現地の発展に寄与する経営を行っています。
労使コミュニケーション
SMKは、経営層と社員間でコミュニケーションのとれた良好な関係を築いています。毎月、中央労使協議会を開催し、経営状況の共有や人事制度の改善の話し合いなどを行っています。
ワークライフバランス・福利厚生
ワークライフバランスの充実
SMKでは、多様化するライフスタイルに応じて社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することができるよう、法制度の規定よりさらに進んだ独自の制度の充実を図ってきました。フレックスタイム勤務制度、育児・看護休職制度、短時間勤務制度など社員が充実した生活を送れるよう会社としてのバックアップ体制は万全です。また、トランスナショナルに展開する世界各地の事業所ではその地域の習慣・ニーズに沿った制度を幅広く展開しています。
フレックスタイム勤務制度
全社員を対象にフレックスタイム制を実施しています（コアタイム10:20～15:35）。労働時間ではなく、仕事の成果で評価をしていくための制度で、社員一人一人の自主性の発揮を重視したものです。
テレワーク勤務制度
事由を問わず、全社員が週4日まで利用可能です。セキュリティさえ確保できれば、働く場所を選ばず好きな場所で働くことができます。
フレックス休日制度
全員共通の休日のほかに、個人の好きな時期に連続4日間のフレックス休日が設定できます。土日や祝日とつなげて長期休暇も可能となります。
育児休職制度
育児に専念する人（男女）が、3年以内の期間取得できます。
男性社員の育児休職取得希望者も年々増加しており、生計の維持と育児参加の両立を実現させるため、出生時育児休職取得時の欠勤控除の緩和を行っています。また、配偶者が出産する男性社員への制度説明を丁寧に行っています。
看護休職制度
父母、配偶者、子供等の看護に専念する人が、1年以内の期間取得できます。
その他の休職制度
ボランティアや自己啓発等柔軟に認めています。
短時間勤務制度
育児または看護をしながら継続して勤務するための制度です。短時間の勤務時間は、1日5時間45分～7時間45分の内で、本人が希望する時間です。適用期間は以下の通りです。
- 育児の場合：
- 小学校に就学するまで
- 看護の場合：
- 1年以内
リハビリ出勤勤務制度
傷病で長期欠勤していた人が、円滑に職場復帰を果たせるようにするための制度です。勤務時間は、1日1時間30分～7時間45分内の希望する時間で、適用期間は7ヶ月以内です。
退職金制度（SMK企業年金基金）
SMKの退職金制度はポイント制キャッシュバランスプランです。退職金の金額は、毎年の勤続ポイントと評価ポイントの累計をポイント単価に乗じた額に、利息付与額累計を足した額です。退職金においても年功的な要素を廃し、成果・能力を重視した体系としています。
確定拠出年金制度
基本給の一定割合の金額を会社が毎月拠出し、その拠出金を社員一人ひとりが指図して運用するものです。運用して積立てられた金額は、60歳から年金として受け取ることができます。なお、確定拠出年金として運用をしない場合は、拠出金額と同額が毎月の給与に上乗せして支払われます。
社員子女奨学金制度
SMKは、次代を担う大学、短大、専門学校、高校に通う社員の子女に対して返還不要の奨学金を支給しています。卒業後に彼らが日本、そして世界の発展に貢献できる人材に育つことを願い、育成をサポートしています。