人権

人権方針

SMKグループ人権尊重に関する基本方針

SMKグループはトランスナショナルな事業活動を行う企業として、人権の尊重を企業の社会的責任と捉え実践しています。

事業活動が人権に与える影響を認識し、労働に関する各国の法令を順守するとともに、「国連世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重しています。

また、当社のステークホルダー全体で人権が尊重されることを期待します。

2025年4月公布
2025年4月制定

「SMK企業行動憲章」（抜粋）

第5条: 従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
第8条: 各事業所は各国地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行う。

「SMKグループ社員行動規範」（抜粋）

第2条人権・労働: 強制労働の禁止

児童労働の禁止

人権尊重

差別禁止

就業規則の遵守

労働時間と賃金

結社の自由・団体交渉権の尊重

人権の尊重を確保するための推進体制

SMKは、取締役会・執行役員会の下に、代表取締役社長を委員長とするCSR・サステナビリティ委員会を設置しています。その下に人事担当役員を委員長とする労働・人権委員会を設け、人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生活動を推進しています。また、労働・人権委員会は各事業所の安全衛生委員会を統括する役割も担っています。問題が起こった際は労働・人権委員会で対応し、情報共有を行っています。
活動内容はCSR・サステナビリティ委員会へ報告・討議。取締役会がこれらの活動を監督しています。

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

SMKグループは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が提供する「責任ある企業行動ガイドライン」に基づいて作成した、重点的に遵守すべき項目に沿って、グループ全拠点を対象に年1回「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。

負の影響として特定した項目は、①強制労働、②児童労働・若年労働者への配慮、③労働時間、④賃金、⑤非人道的な扱い、⑥差別（特定対象は人種、年齢、性別、性的指向、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政治的見解など）、⑦結社の自由・団体交渉権、⑧労働安全、⑨社員の健康の9項目です。

事業活動に関して人権リスクや負の影響があれば、問題について予防・軽減のために討議を行い、施策を実行していきます。年1回のモニタリングにより有効性の確認を継続的に行い、一連の活動は当社Webサイトおよび統合報告書で情報開示するほか、労働・人権委員会にて共有を行っています。

2023年度の人権デュー・ディリジェンスにおける改善事項報告

事例1: 災害発生時の対応方法が明確化されていなかった拠点について、対応方法を策定しました。
事例2: 労災対応に関する記録の方法が定まっていなかった拠点について、記録の方法を定めました。
事例3: 採用時に収集する個人情報の範囲が、現地法で適正かどうかの確認を行いました。

人権の負の影響を防止・軽減する具体的な取り組み

従業員に対する人権侵害防止の取り組み

SMKグループは、ハラスメント、児童・若年労働、強制労働や長時間労働といった、人権に関わるリスクの排除に向けて、適切な労働環境を整備しています。また、多様性を尊重し、人種・年齢・性別・性的指向・民族・国籍・障がいの有無・妊娠・宗教・政治的見解などによる差別が起こらないよう、取り組みを進めています。

ハラスメントや人権侵害の防止対策として、倫理ヘルプラインを設置しています。ハラスメントや不正があった際に通報し、人権侵害を是正する取り組みを行っています。

海外グループ会社における取り組み

現地の習慣および文化を尊重しながら国際社会が遵守すべきルールを守り、あらゆる人権侵害が起こらないよう、評価・監視を行っています。採用活動においては、履歴書への写真添付を任意化したほか、グループ各拠点に対しガイドラインを設け、徹底管理しています。

サプライチェーンにおける取り組み

SMKでは、当社の方針を理解し、持続可能な社会を目指して共に活動できるサプライチェーンの構築に努めています。
具体的には、「SMKサプライチェーンCSRガイドライン」を制定。本ガイドラインへの合意書の提出をサプライヤーに要請しています。

「SMKサプライチェーンCSRガイドライン」における人権項目: 自由意思に基づく雇用

児童労働の禁止と若年労働者への配慮

労働時間

賃金および福利厚生

人道的な処遇

差別およびハラスメントの排除

結社の自由

また、2024年度以降は2年に1回、重要サプライヤー約200社に対して、CSR推進体制に関するアンケートを実施し、当社のサプライチェーンCSRの維持・改善に努めています。

詳しくは、「サプライチェーン」ページをご参照ください。

人権に配慮した働き方への取り組み

障がい者雇用について

国内各拠点で、法定雇用率に即した障がい者雇用を行っています。工場や倉庫での作業を中心とした業務、設計やマーケティングなどのテレワーク勤務など、多様な働き方を推進しています。

外国籍社員について

国籍にとらわれることなく外国籍社員を積極的に採用・登用しています。日本語に加え英語と中国語を公用語にすることや、統一基準の等級制度を取り入れることで、外国籍社員が活躍する環境を醸成することや、宗教上の習慣への配慮や母国語での雇用契約書提供などを行っています。

女性の活躍推進について

人材の多様性を尊重した組織づくりを推進しています。女性の雇用・活躍推進についても重要な経営課題の一つとして1970年代より取り組んでおり、仕事と育児の両立を支援する制度だけではなく、女性社員が能力を発揮できる環境の整備や、社内の意識改革を推進しています。

2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づくSMKの行動計画では、女性採用活動の強化、男女ともに活躍できる柔軟な働き方の検討、女性管理職候補の育成を重点目標に掲げ、選抜制度の実施や女性社員研修などの取り組みを展開しています。現在、国内拠点の女性管理職の比率は10％弱となっており、電子部品系製造業としては比較的高い割合を維持しています。今後もより体制を強化していきます。

各種制度

SMKは、人権に配慮した働き方を実現するため、育児休職等の各種制度を導入しています。詳しくは、「人的資本」ページをご参照ください。

人権教育

社員行動規範に基づいた人権教育を行っています。違反事例のケーススタディを学び、差別やハラスメントの理解・周知に努めています。ケーススタディを学ぶことで、具体的な課題が可視化できるため、労働環境の整備に役立てることができます。

地域社会との人権における連携

各拠点において、地域社会とともに人権尊重活動に取り組んでいます。具体的には、母子家庭支援、月1回の子ども食堂の運営といった取り組みを行っています。

人権に関する相談・通報窓口の設置

SMKは、世界のあらゆる地域で事業を展開しています。それぞれの国や地域の事情や意見を理解したうえで、人権への負の影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを強化するため、内部通報窓口として「倫理ヘルプライン」を設置しています。

グループ全事業所向け通報・相談窓口「倫理ヘルプライン」

国内外の全社員を対象とした、人権侵害行為に対する相談や意見、通報を受け付ける窓口「倫理ヘルプライン」を設けています。

国内社員向け通報・相談窓口「ハラスメント相談窓口」

国内における全社員からハラスメントなど人権侵害行為に関する相談や意見を受け付ける「ハラスメント相談窓口」を設け、対応しています。

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