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サプライチェーン

サプライチェーンマネジメントに対する考え方

SMKが製品を作り上げる過程では多くのサプライヤーの力をお借りしています。私たちは、サプライヤーをパートナーとして認識し、信頼関係を構築しながら相互に発展していくことを目指しています。

基本方針

SMKのサプライチェーンは、当社の方針や行動指針を理解し、持続可能な社会を目指して共に活動できる企業で構築されています。それを維持するために、SMKグループの企業行動憲章、環境憲章、社員行動規範を開示し、これらに基づいた具体的な管理基準とガイドラインを提示し、同意を得られたサプライヤーと取引することを基本方針としています。

体制

CSR・サステナビリティ委員会傘下の生産連絡会議(議長:生産管理担当役員)において、サプライチェーンのあるべき姿を構築、維持するための議論を定期的に行っています。

重要サプライヤーの特定

重要な材料の調達先、取引金額の大きいサプライヤーを中心として、約200社を目安に重要サプライヤーとして特定しています。

グリーン調達

SMKは環境に配慮した製品開発を行い、調達・生産活動により生じる環境影響の最小化を目指すことを指針とし、サプライヤーと共に取り組んでいます。取引を行う全てのサプライヤーに「グリーン調達ガイドライン」および「化学物質管理基準」を提示し、基準に適合した材料の調達を行うことでグリーン調達を推進しています。
また、新規取引開始時、および取引を継続するうえで必要と認めた場合には、サプライヤーの環境保全活動の監査を行い、その管理体制を確認しています。

単位 2021年度 2022年度 2023年度
環境監査実施社数 138 139 142

CSR調達

SMKは、JEITAの「責任ある企業行動ガイドライン」およびRBAの行動規範に準拠した「SMKサプラインチェーンCSRガイドライン」を策定しています。取引を行う全てのサプライヤーに提示し遵守を依頼するとともに、合意書の提出を要請しています。重要サプライヤーに対しては100%の合意を目標としています。

単位 2023年度 2024年度目標
重要サプライヤーからの合意書受領率 99.3 100.0

責任ある鉱物調達

SMKは、世界的な課題である紛争鉱物を使用しないよう努めています。製品に使用される原材料、部品のサプライヤ-に対し、RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供するフォーマット「CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)」等による報告をお願いし、製品納入先の顧客とも情報共有を図っています。

サプライヤーとのコミュニケーション

健全なサプライチェーンの維持、発展のためにはサプライヤーとのコミュニケーションが重要との考えから、多方面での活動を行っています。

協力会社懇談会

毎年、協力会社懇談会を国内外で開催し、会社方針や事業環境を説明するとともに、サプライヤーと目標の共有を図っています。また、総合力や品質確保の面でSMKの生産活動に功績のあったサプライヤーを表彰し、感謝の意を表しています。

サプライヤーアンケート

サプライヤーからの評価を通じてSMKの調達活動の適正化を図るため、3年ごとに重要サプライヤーに対してアンケートを行っています。アンケート結果は匿名化して統計的に担当者にフィードバックし、日常の調達活動にサプライヤーの意見を取り入れるよう促しています。

サプライヤーパフォーマンス評価

重要サプライヤーの中でも製造企業に対しては、QCD(品質・コスト・納期)に加え、技術力や環境保全活動なども含めた1年間の評価を行っています。被評価サプライヤーとは個別に面談し、結果を開示することでコミュニケーションを図っています。

単位 2021年度 2022年度 2023年度
評価実施社数 95 87 87

品質に関するコミュニケーションについては、「品質・顧客からの信頼」ページをご覧ください。

サプライチェーンBCM

迅速な代替調達が行える仕組みづくりを目指し、重要サプライヤーに対しては隔年でアンケートを行い、特に生産への影響を迅速に把握できる体制が整備されているかを確認しています。BCMが不十分なサプライヤーに対しては改善を要請し、サプライチェーンでの事業継続力の強化を図っています。

パートナーシップ構築宣言

SMKは、内閣府・経済産業省・中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年10月に、当社としての「パートナーシップ構築宣言」を発表しました。これは、企業が「発注者」の立場から、代表者の名前で自社の取引方針を宣言する取り組みです。
SMKは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築してまいります。

パートナーシップ構築宣言ロゴ