TCFDへの対応
気候変動は経営の重要課題と位置付け、取り組み強化に努めています。SMKはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、今後も開示情報の質と量の充実に努め、ESG経営における説明責任を果たします。
ガバナンス
ＣＳＲ・サステナビリティ委員会の下にＴＮ環境保全委員会を設置しています。環境保全委員会は取締役副社長兼環境担当役員を委員長とし、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成されています。
ＴＮ環境保全委員会では、グループ全体の環境保全活動を管理し活動方針や指標などを決定します。重要事項は、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会を通じて執行役員会や取締役会で審議・承認されます。
戦略（リスク／機会）
TCFDガイドラインに基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の評価に努めています。
今後も引き続き評価手法を改善し、より精度の高い分析を進めていきます。
- 想定シナリオ
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2℃シナリオ（SSP1-2.6）：
気候変動対策が国際的に強化され、積極的な温室効果ガスの削減が進み、気温上昇を2℃以下に抑えることを目指すシナリオ -
4℃シナリオ（SSP5-8.5）：
化石燃料への依存が続き、気候変動対策がほとんど実施されないため、気温上昇が4℃に達する可能性の高いシナリオ
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リスク
| 分類 | 事業への影響 | 評価※ | |
|---|---|---|---|
| 移行 | GHG排出抑制 （政策・法規性／顧客要求） |
エネルギー政策に伴う電力コスト増大、炭素税、排出権取引等による新たなコスト発生 | 中 |
| 技術 | 低炭素社会のニーズへの対応が不十分なことから技術開発の遅れを招き、市場競争力の低下およびビジネスチャンス喪失 | 大 | |
| 市場・顧客の行動変化 | 気候変動への対応不足による企業価値低下、ビジネスチャンス喪失 | 中 | |
| 物理的 | 異常気象の増加 | 洪水や干ばつ、暴風雨などの自然災害によるサプライチェーンの断絶 | 大 |
機会
| 分類 | 事業への影響 | 評価※ |
|---|---|---|
| 資源効率化／エネルギー源／レジリエンス | 再生可能エネルギー発電所保有による温室効果ガス排出削減と電気コスト削減、レジリエンス強化 | 大 |
| 高エネルギー効率設備や省エネルギー活動推進による温室効果ガス削減 | 大 | |
| 製品・サービス／市場 | 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大（再生可能エネルギー、テレワーク、EV、自転車など） | 大 |
リスク管理
ＴＮ環境保全委員会において、気候変動に関連するリスクおよび機会の洗い出しと評価に向けた取組を段階的に進めています。 現在は、より実効性のあるリスク管理プロセスの構築に向けて関係部門と連携しながら体制整備を進めており、得られた知見や重要な事案については上部会議体へ報告し、必要な対応を付議しています。
目標・指標
気候変動対策と循環経済に資するため毎年、環境に関する経営指標（環境指標）を設定しています。