TCFDへの対応
気候変動は経営の重要課題と位置付け、取り組み強化に努めています。SMKはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、今後も開示情報の質と量の充実に努め、ESG経営における説明責任を果たします。
ガバナンス
CSR、事業継続・リスクマネジメントに関する全社的課題を総合的に審議・調整・推進する会議体として、執行役員会の下に社長が委員長をつとめる「CSR・サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動への取り組みは経営の重要課題と位置付け、監督機関と業務執行機関の役割を明確にしたコーポレートガバナンス体制にて推進しています。
戦略（リスク／機会）
TCFDガイドラインに基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の評価に努めています。
この度、シナリオ分析を取り入れ一部のリスク評価を見直しました。
今後も引き続き評価手法を改善し、より精度の高い分析を進めていきます。
- 想定シナリオ
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2℃シナリオ（SSP1-2.6）：
気候変動対策が国際的に強化され、積極的な温室効果ガスの削減が進み、気温上昇を2℃以下に抑えることを目指すシナリオ -
4℃シナリオ（SSP5-8.5）：
化石燃料への依存が続き、気候変動対策がほとんど実施されないため、気温上昇が4℃に達する可能性の高いシナリオ
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リスク
| 分類 | 事業への影響 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 移行 | GHG排出抑制 （政策・法規性／顧客要求） |
太陽光発電設備導入の投資負担 | 中 |
| エネルギー政策に伴う電力コスト増大、炭素税、排出権取引等による新たなコスト発生 | 中 | ||
| 市場・顧客の行動変化 | 気候変動への対応不足による企業価値低下、ビジネスチャンス喪失 | 中 | |
| 物理的 | 異常気象の増加 | 生産拠点の被災による生産能力の低下 | 中 |
機会
| 分類 | 事業への影響 | 評価 |
|---|---|---|
| 資源効率化／エネルギー源／レジリエンス | 太陽光発電設備保有による温室効果ガス排出削減と電気コスト削減、レジリエンス強化 | 大 |
| 高エネルギー効率設備や省エネルギー活動推進による温室効果ガス削減 | 大 | |
| 製品・サービス／市場 | 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大（再生可能エネルギー、テレワーク、EV、自転車など） | 大 |
リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「CSR・サステナビリティ委員会」の下部組織である「環境保全委員会（委員長：代表取締役副社長兼環境担当役員）」で行っています。
上記リスクに対する主な対策
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省エネ活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進
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太陽光発電設備導入の推進
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低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進
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気候変動対応情報の開示推進
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生産拠点の分散・最適化
環境配慮設計製品について
低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、環境配慮設計について当社独自の基準を設けています。
具体的には、大きく4つのカテゴリーに分けています。
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1.
省エネ・高効率化した製品：
消費電力・待機電力の削減、耐久性能の向上など -
2.
省資源化した製品：
小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化、構成部品削減など -
3.
環境にやさしい製品：
リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど -
4.
製造工程の負荷低減：
投入材料の削減、再利用の容易化など
この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。
目標・指標
気候変動対策と循環経済に資するため毎年、環境に関する経営指標（環境指標）を設定しています。